しまむらが衣料品回収プロジェクトをスタートします。回収した衣料品は再利用されて服から服にリサイクルされます。
しまむらの衣料品回収プロジェクトの詳細
株式会社しまむら（本社所在地：埼玉県さいたま市大宮区北袋町1-602-1、代表取締役：鈴木 誠）は、11月11日(月)から12月15日（日）まで、衣料品回収をしまむらグループ200店舗で実施します。店舗で回収した衣料品は、株式会社カイタックファミリーの「MUDAZERO」プロジェクトを通じて服から服へのリサイクルを行います。
■衣料品回収の概要について
・実施期間：11月11日（月）～12月15日（日）
・実施店舗：しまむらグループ200店舗
埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県、
新潟県、山梨県、長野県、静岡県、大阪府、兵庫県の一部の店舗で実施します。
店舗詳細は下記URLよりご覧ください。
・回収品目：衣料品（他社品可）
※下着、靴下、靴、服飾雑貨（カバン・帽子など）、寝具類、革製品（合成皮革含）は
対象外です。
・注意事項：お持ち込みの前に必ずお洗濯をお願いいたします。
お持ち込みの前に必ず貴重品等がポケット等に入っていないか
ご確認をお願いいたします。
濡れたり、著しく汚れた状態のものは回収できかねます。
お持ち込みいただいた衣料品の返却はできかねます。
衣料品回収については、弊社コーポレートサイトでも公開中です。下記URLよりご覧ください。
■衣料品回収を実施する目的について
しまむらグループでは、「商品廃棄ゼロの継続と進化」をESG課題の一つと位置付け、販売する商品を最後の 1枚まで売り切る「廃棄ゼロ」を実施しています。（余剰在庫の廃棄処分は行っていません）
今後はこの取組みをさらに進化させ、お客様がご購入後に不要となった衣料品についても「廃棄ゼロ」を目指すため、衣料品回収を実施します。
■「しまエコ」について
しまむらのサステナビリティ活動のうち、環境への取組みを「しまエコ」と名付け、ロゴマークを作りました。
しまむらでは、ごみの削減や資源の再利用、環境に配慮した商品づくりなど、環境にとってサステナブルな活動を行っています。
詳しくは、下記URLよりご覧ください。
■「株式会社カイタックファミリー」と「MUDAZERO」プロジェクトについて
株式会社カイタックファミリーは、メンズ、レディース、キッズのカジュアルウェア及びデニム、パジャマ・ホームウェア、インナーウェアなど全てのフィールドを取り扱う総合アパレルメーカーです。
持続可能なファッション産業の未来に向け、ISKO社と新たなパートナーシップを結び、2023年から「MUDAZERO」プロジェクトをスタートしました。
回収した衣料品は、「MUDAZERO」プロジェクトを通じて、糸、生地、製品としてリサイクルされます。
詳しくは、右記URLよりご覧ください。
■お近くの店舗はこちらから検索
ビジネスeye
株式会社しまむらは、日本の大手アパレル小売企業で、全国に展開する衣料品チェーンストアを運営しています。以下に同社の詳細をまとめます。
会社概要
- 商号: 株式会社しまむら (SHIMAMURA Co., Ltd.)
- 設立: 1953年(昭和28年)
- 本社所在地: 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1-602-1
- 資本金: 17,086百万円
- 決算期: 2月20日
事業内容
しまむらの主な事業は総合衣料品の販売です。日本国内と台湾において、ソフトグッズを販売する6つの事業を展開しています。
1. しまむら
2. アベイル
3. バースデイ
4. シャンブル
5. ディバロ
6. 思夢樂(台湾)
経営実績
- 売上高: 635,091百万円(2024年2月期、連結)
- 従業員数: 19,357名(2024年2月期、連結)
- 店舗数: 2,227店舗(2024年2月時点、全事業合計)
経営戦略
しまむらグループは、ローコストオペレーションを基本とした独自の仕組みを用いて、良質で低価格な商品を提供しています。
主な特徴としては以下です。
1. ドミナント出店戦略: 日本全国に標準化された店舗を展開
2. 多様な出店形態: 郊外型、商業施設内、ファッションモールなど
3. 幅広い商品展開: 衣料品から雑貨、インテリアまで
人材育成
しまむらは社員の成長を重視し、以下のような取り組みを行っています。
- 正社員・パート社員の区別なく教育機会を提供
- パート社員から正社員へのキャリアアップを支援（約7割の店長がパート社員出身）
- 自己啓発支援制度の導入
- オンライン研修の活用による学習機会の拡大
しまむらは、「いい会社を造る」という経営ミッションのもと、顧客満足と社員の成長を両立させながら、アパレル小売業界で確固たる地位を築いています。
しまむらグループの売上高
しまむらグループの売上高は、近年着実に成長を続けています。具体的な変化は以下の通りです。
1. 2024年2月期の売上高は6,350億9,100万円で、前期比3.1%増となりました。
2. 過去4期連続で売上高が伸び続けており、2020年2月期を底に4期連続で増収を達成しています。
3. この4期間（2020年2月期から2024年2月期）で、売上高は21.7%増加しました。
4. 2023年2月期の売上高は6,161億円で、前期比5.6%増（325億円増）でした。
5. 長期的に見ると、2017年2月期からの7年間で売上高は12.3%増加しています。これは年率換算で約2%の成長率に相当します。
6. 平均店舗売上高も増加傾向にあり、2020年2月期の2億3,624万円から2024年2月期には2億8,608万円へと21.1%増加しています。
これらの数字から、しまむらグループの売上高は着実に成長を続けていることがわかります。
特に直近の4期間での成長が顕著であり、コロナ禍からの回復と成長を示しています。
ただし、専門家の見解によれば、この成長は「回復」の域を出ていないとの指摘もあり、今後さらなる成長戦略の展開が期待されています。
しまむらの売上高増加の要因
しまむらの売上高増加に最も寄与した要因は、主に以下の点にあると考えられます。
1. 商品力と販売力の強化
自社開発ブランド(PB)とサプライヤーとの共同開発ブランド(JB)の展開拡大が効果を発揮しました。
また、コーディネート提案の強化や、インフルエンサー企画、キャラクター商品など品揃えの幅を拡大したことが来店客数の増加につながりました。
2. 効果的な販促活動
毎週のチラシでの商品訴求や、デジタル広告の拡大（動画広告の増加、Webチラシの活用）が功を奏しました。また、エリア特性に応じた販促活動が店舗の活性化を下支えしています。
3. 客数と客単価の増加
しまむら事業では、客数（101.3%）と客単価（103.6%）がともに伸びています。
高価格帯PBの品揃え強化や価格構成の組み換えが客単価アップに寄与し、新規カテゴリーやキャラクター商品、インフルエンサー企画などが客数を押し上げました。
4. 在庫管理の改善
売れ筋商品の短期生産サイクルの継続や、SNS活用による商品企画の精度改善により、衣料在庫の絞り込みが図られました。
これにより、ディスカウントを減らすことができ、粗利益率の向上につながりました。
5. 原点回帰
ユニクロ流を目指して失敗した後、しまむらの原点である「豊富なアイテム数とワクワクするような"宝探し"の感覚」を取り戻す商品政策の見直しを行いました。
これが顧客ニーズに合致し、業績回復につながったと考えられます。
これらの要因が複合的に作用し、しまむらの売上高増加に寄与したと言えます。
特に、商品力の強化と効果的な販促活動が、客数と客単価の増加をもたらし、売上高の増加に大きく貢献したと考えられます。
しまむらの自社開発ブランド（PB）
しまむらの自社開発ブランド（PB）の具体的な成功事例として、以下のようなものが挙げられます。
1. PBとJBの展開拡大
しまむらは自社開発ブランド（PB）とサプライヤーとの共同開発ブランド（JB）の展開を積極的に拡大しました。
これらのブランドは売り場や販促活動と連動させることで大きな効果を発揮しました。
2. 商品力の強化
PBやJBを通じて、旬のトレンド商品、インフルエンサー企画、キャラクター商品など、品揃えの幅を拡大しました。
これにより、顧客の多様なニーズに応える商品ラインナップを実現し、来店客数の増加につながりました。
3. コーディネート提案の強化
PBやJBを活用したコーディネート提案を強化し、毎週のチラシで積極的に打ち出しました。
これにより、顧客に具体的な着こなしのイメージを提供し、購買意欲を刺激することに成功しました。
4. デジタル広告の活用
PBやJBの商品、およびインフルエンサー企画の動画広告を、天候や商品の売れ行きに応じて機動的にSNSや動画配信サイトに掲載しました。
前年9本だった動画広告を31本に増やすなど、デジタル広告を大幅に拡大しました。
5. 在庫管理の改善
PBやJBの売れ筋商品については、短期間で追加生産して再投入するなど、サプライヤーと連携した短期生産サイクルを継続しました。
これにより、機動的な在庫コントロールが可能となり、レジ割引きの削減や値下げの抑制につながりました。
これらの取り組みの結果、しまむら事業の売上高は前期比6.8%増の4401億円となり、既存店1店舗当たりの売上高も約3億円（20年2月期比9.6%増）を達成しました。
さらに、営業利益率も3.2ポイント増の10.0%となり、粗利益率は過去最高を記録しました。
これらの成功事例は、しまむらが自社開発ブランドを中心とした商品力と販売力の強化に注力し、効果的なマーケティング戦略を展開したことを示しています。
