社外CFOをご存じだろうか。CFOというのは、CEOやCOOと並んで会社の３役と言われ、主に資金調達を行ったり、経理財務や管理部門を統括したりする役割です。
取締役がCFOの役割を担うのが一般的です。大企業であれば常勤でCFOが必要となりますが、スタートアップ企業やこれからIPO準備をする会社にとって常勤とまではいかないけど、CFOの役割をしてほしいという部分的にCFO機能を担ってもらうという、いわばパートタイムCFOという考え方が広がっています。
社外CFOは資金調達から事業計画作成や資本政策作成など幅広く対応する
フルタイムではなく、社外CFOとして働く場合は必要とされる機能としては以下のようなものがあります。
資金調達支援
事業計画作成
資本政策作成
資金繰り改善
管理部門構築
経理サポート
合同会社デジタリアンが力を入れている社外CFO機能とは
合同会社デジタリアンの山下代表は、経理経験や経営企画の経験が長く、事業計画と予算管理を得意としています。
資金調達支援はスタートアップからシリーズB,Cまでを行っていまして、事業計画の見直し、ピッチ資料の作成、資本政策作成がセットになりがちです。
管理部構築や経理部長の急な退職時は、経理部長代行も行っています。
急な経理部員や経理部長の退職で困った時の強い味方
経理部長が急に退職したなどの緊急事態の対応際に社外CFOサービスを利用するメリットがあります。
即時対応が可能
社外CFOサービスを利用することで、経理部長の退職後すぐに専門家のサポートを受けられます。
これにより、業務の空白期間を最小限に抑えることができます。
専門知識の活用
社外CFOサービスは、豊富な経験と専門知識を持つプロフェッショナルによって提供されます。これにより、以下のメリットが得られます。
1. 高度な財務戦略の立案
2. 最新の会計基準や税制への対応
3. 効率的な資金調達や財務管理のアドバイス
コスト効率の向上
社外CFOサービスを利用することで、以下のようなコスト面でのメリットが得られます。
- 正社員として経理部長を雇用するよりも人件費を抑えられる
- 必要な時に必要なだけサービスを利用できるため、固定費を変動費化できる
リスク管理の強化
経験豊富な社外CFOは、財務リスクの早期発見と対策に長けています。これにより、企業の財務健全性を維持し、潜在的な問題を未然に防ぐことができます。
業務の継続性確保
社外CFOサービスを利用することで、経理部長の退職による業務の中断を防ぎ、スムーズな業務の継続が可能になります。これは特に、決算期や税務申告の時期と重なった場合に重要です。
客観的な視点の導入
社外CFOは、社内の人間関係や既存の慣行にとらわれない客観的な視点を提供します。
- 新たな改善点の発見
- 効率化の提案
- 経営判断のサポート
柔軟な対応
社外CFOサービスは、企業のニーズに応じて柔軟にサービス内容を調整できます。例えば
- 一時的な支援から長期的なサポートまで
- 特定の財務プロジェクトへの集中的な支援
- 経理部門の再構築や業務改善の支援
経理部長の急な退職時に社外CFOサービスを利用することで、専門知識の活用、コスト効率の向上、リスク管理の強化など、多くのメリットを得ることができます。
これにより、経理部門の機能を維持しつつ、業務改善や効率化を図ることが可能となります。
社外CFOを利用する際の注意点
契約内容の明確化
業務範囲や報酬、契約期間などの契約内容を明確にしておくことが重要です。
必要に応じて契約内容の見直しや調整ができるよう、柔軟性を持たせることも検討しましょう。
コミュニケーションの確保
社外CFOとのコミュニケーションを密に取ることが重要です。
- 定期的な報告会や進捗確認の機会を設けましょう。
- 経営陣との意思疎通を円滑にするための仕組みづくりが必要です。
これらの注意点に留意しながら社外CFOサービスを活用することで、そのメリットを最大限に引き出すことができます。同時に、潜在的なリスクを最小限に抑えることができるでしょう。
社外CFOの価格帯
社外CFO代行サービスの費用は、企業の規模やニーズによって異なりますが、一般的な相場について説明します。
費用相場
中小企業やベンチャー企業向けのCFO代行サービスの費用相場は、月額10万円から50万円程度です。ただし、サービス内容や提供企業によって幅があります。
具体的な例として以下です。
-A社: 月額7万円（税別）から
-B社: 月額20万円から
-C社: 年間40万円から80万円程度（売上規模により異なる）
費用に影響する要因
1. 企業規模
2. 必要なサービス内容
3. 契約期間
4. CFO（コンサルタント）のレベル
大企業や複雑な財務課題を抱える企業の場合、月額100万円を超える費用になることもあります。
料金体系
多くの場合、「単価×必要時間」で計算されます。また、一部のサービスでは成功報酬型の料金体系を採用しているケースもあります。
社外CFO代行サービスは、中小企業やベンチャー企業にとって比較的導入しやすい価格帯で提供されています。
企業の財務課題や予算に応じて、適切なサービスを選択することが重要です。多くのサービスが無料相談を提供しているので、具体的な費用や内容については、直接問い合わせることをお勧めします。
社外CFOサービスを利用する際の契約内容のポイントとして、以下の項目が重要です。
契約期間と形態
1. 長期契約か短期契約か
2. プロジェクトベースか継続的なサポートか
企業のニーズや将来計画に応じて、適切な契約期間と形態を選択します。
報酬体系
1. 固定報酬制
2. 成功報酬制
3. ハイブリッド型（固定報酬＋成功報酬）
企業のキャッシュフローに合わせた支払いプランを選択することが重要です。
サービスの範囲
1. 財務戦略の策定
2. 資金調達のアドバイス
3. 予算管理プロセスの構築と実行
4. その他の経営支援
具体的にどの財務活動がサポートの範囲に含まれるかを明確にします。
柔軟性とカスタマイズ
1. 企業の変化するニーズへの対応
2. 追加サービスの条件と費用
市場動向や企業戦略の変化に応じてサービスを調整できるかどうかを確認します。
情報セキュリティと守秘義務
1. 秘密保持契約（NDA）の締結
2. 情報管理の方法と責任の所在
企業の機密情報保護に関する条項を明確にします。
コミュニケーション方法
1. 報告の頻度と形式
2. 経営陣とのミーティングスケジュール
効果的な協力関係を築くためのコミュニケーション方法を定めます。
これらのポイントを契約内容に盛り込むことで、企業のニーズに合った社外CFOサービスを効果的に活用できます。また、契約内容は柔軟に調整できるようにしておくことも重要です。
ビジネスeye
社外CFO代行サービスの市場規模について、具体的な数字は提供されていませんが、いくつかの重要な点を指摘できます。
市場の成長傾向
社外CFO代行サービスの市場は近年拡大傾向にあると考えられます。その理由として以下が挙げられます:
1. 中小企業やベンチャー企業の財務ニーズの高まり
2. 限られたリソースの中で資金調達やキャッシュフローの効率化が求められていること
3. 内部スタッフのスキルや経験不足により、複雑な財務課題の解決が難しいケースの増加
サービス提供企業の増加
市場の拡大に伴い、CFO代行サービスを提供する企業も増加しています。それぞれ特徴のあるCFO代行サービスを展開しています。
需要の高まり
CFO代行サービスへの需要が高まっている背景として:
- 日本企業におけるCFOの常設が一般的でないこと
- 部分的なファイナンスニーズの増加
これらの要因が、CFO代行市場の成長を後押ししていると考えられます。
まとめ
具体的な市場規模の数字は不明ですが、社外CFO代行サービスの市場は成長傾向にあり、需要の高まりと共にサービス提供企業も増加しています。
中小企業やスタートアップベンチャー企業を中心に、財務専門家の外部活用ニーズが高まっていることが、この市場の拡大を支えていると言えるでしょう。
会社概要
合同会社デジタリアン
代表社員 山下 泰弘
東京都新宿区西新宿3-3-13-2F
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