介護に特化したと言える外国人人材採用の仕組みを構築したのが、株式会社アライブメディケアです。
現状でも介護業界は人材確保が難しいのですが、今後さらに人材確保が困難になると予想されています。
人材確保のため、外国人人材を採用する企業も増えています。それらの企業が利用する制度が、技能実習生制度です。
技能実習生というと、来日までに現地で多額の借金をして日本で就業せざるを得ないというイメージがないでしょうか。
それらのイメージを払拭するのが、株式会社アライブメディケアの取り組みです。
2040年に57万人が不足する介護業界
厚生労働省の推計によると、介護を必要とする高齢者を支えるために必要な介護職員の数は2040年には272万人となり、57万人不足するとされています。
この不足を解消するため、東京都内・神奈川県を中心に介護付き有料老人ホーム「アライブ」の企画・運営を行う、株式会社アライブメディケア（代表取締役：安田雄太）では、インド政府と連携し、外国人技能実習生が本人の費用負担なく来日し、育成・自社で雇用する仕組みを整えています。
この取り組みで5年後には社員の40％を外国籍人材が支えていることを目指しています。
日本における技能実習生の現状と介護業界の実態とは
厚生労働省の発表によると※1日本の外国人労働者数は初めて200万人を超え204万8,675 人となり、増加傾向にあります。
在留資格別にみると「技能実習」は41万2,501人とこちらも増加しています。
※1厚生労働省外国人雇用状況の届出状況（令和5年10月末時点） もともと人材育成を通じた国際貢献として設立された技能実習制度ですが、現在は労働力の確保の一つの手段として利用されることが多くなっています。
また、日本に来る技能実習生の多くは母国で多額の借金をしているため、劣悪な労働環境でもやめられない状況を作ってしまうことも少なくありません。
アライブメディケアでは「人は宝」という考えのもと、技能実習生にも費用負担がなく働いてもらえる仕組みを構築しています。
すでにアライブメディケアで働いている外国籍人材は人間性に優れチームを支えているスタッフが多く、日本人採用と同様、会社を支えてくれる存在として期待をしています。
アライブメディケアが進める外国人材雇用の仕組み
アライブメディケアでは労働力の担保ではなく、人材の未来を背負って受け入れを進めようと仕組みづくりを始めました。
そこでターゲットにしたのが、人口14億4,170万人・国民の平均年齢が28.6歳のインドです。
インド政府は新たな人材交流について厳しいチェックをしていますが、これから経済発展していくために諸外国に出て経済的に自立していこうという考え方も持っていて、「日本でしっかり受け入れ、技術を取得してもらえること」が伝われば、いい関係が作れるのではと考え、代表取締役の安田自ら中央政府に問いかけました。
2024年9月には7州の首長がアライブメディケアを訪れ視察を行い、施設や受け入れ態勢について信頼関係を結び連携する運びとなりました。中でも採用は〈公用語が英語である／宗教がキリスト教である〉などの特徴がある、インド北東部の7州の人材をターゲットに進めました。
採用の仕組み
今回の連携で肝になるのは、インド政府側が奨学金を出し、当人が借金をしないで日本で学ぶことができる仕組みを構築できたこと。
志がある優秀な人材が採用を受けることに繋がり、応募者は500名を超えました。
応募の条件は地元の看護大学を卒業していることで、性別・年齢問わず、適性検査でアライブメディケ アの理念にマッチしたと判断された人が試験を通過。
また、面接を日本語ではなく、母国語（英語）で行うことで、人生の考え方や、文化、やりたい介護等について深く知ることが可能に。
「貧しい中で家族を支えたい」などこれまでの経験や想いを話す応募者が多数いました。この度は25名を採用しています。
インド政府との連携スケジュール
2018年 仕組みの構想を始める
2024年３月 代表取締役社長安田が初めてインド北東部を訪れる
2024年9月 インドより州高官の首長がアライブメディケアを訪れ視察を行い、 施設や受け入れ態勢に
ついて信頼関係を結び連携
2024年10月 採用開始、面談のうえ採用者25名決定
インドにてアライブメディケア専用の言語学校を開設
アライブメディケアのケアサービス室の職員が日本語／日本文化／アライブの理念などに
ついて現地で授業を行う
2025年6月入社予定
技能実習生として3年間（最長5年間）過ごす中で介護福祉士の資格を取れば永住権を取得可能 日本で技術を学び3年後にインドに戻って活動することも可能、日本・インド以外の国に旅立つことも可能になります。
今後の展望 代表取締役社長 安田雄太コメント
介護業界の人手不足解消は喫緊の課題です。そんな中、現在インド政府と連携し技能実習生にも多額の費用負担なく働いてもらえる仕組みを構築しています。
インド北東部7州の看 護学生の数は430万人。（AIを使っての概算）この取り組みがうまくいけば、日本は人材に困らなくなる未来が来るのではと考えています。
今後インドからの人材が増えた場合、介護業界のためになるのであれば競合他社にもご紹介したいと考えています。
外国人材にとっても、「日本を経由することで、賃金も担保され、次のキャリアが広がる」「アライブメディケアに行けばキャリアを身につけられる」という期待をもってもらいたいです。
【会社概要】
会社名 ： 株式会社アライブメディケア
所在地 ：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-19-20 プレファス神前前３階
代表取締役 ： 安田雄太
従業員数 ： 419名(2024年4月現在／非常勤スタッフ含む）
事業内容 ： 介護付きホームの企画・運営（東京・神奈川で11のホームを運営）
ビジネスeye
日本の介護職員不足は深刻な問題となっています。厚生労働省の最新の推計によると、2040年度までに約57万人の介護職員の増員が必要とされています。
現状と将来予測
- 2022年度の介護職員数は約215万人です。
- 2026年度までに必要となる介護職員数は約240万人と推計されており、約25万人の不足が見込まれています。
- 2040年度には約272万人の介護職員が必要になると予測されています。
地域別の状況
東京都、神奈川県、埼玉県など首都圏で特に人材不足が顕著です。また、40年度の職員数が30の道府県で22年度より減少する見込みであり、地域による需要の違いを考慮した人材確保が求められています。
人材不足の影響
- 介護サービスの質の低下
- 現職員の労働環境の悪化
- 離職率の上昇
- 介護施設の経営状態の悪化
対策
- 介護報酬の引き上げ
- 外国人材の受け入れ要件の緩和
- 自治体ごとの実情に合わせた対策の実施
- 新規採用の促進と現職員の定着率向上
- 中長期的な視点での人材育成
介護人材不足は、高齢化社会が進む日本において喫緊の課題となっています。政府や自治体、事業者が協力して対策を講じることが重要です。
