企業でもふるさと納税ができる制度があります。納付した金額は、寄附金となり節税にもなりますし、自治体も納税を有効に活用してふるさと街づくりを行うことができるという地方創生の制度です。
不動産系のマークスライフ株式会社が企業版ふるさと納税
不動産の可能性を追求し、社会課題の解決に取り組むマークスライフ株式会社(本社:東京都中央区、
代表取締役:花原浩二、以下「当社」)は、このたび企業版ふるさと納税制度を活用し、兵庫県豊岡市
(市長:門間雄司、以下「豊岡市」)へ600万円の寄付を行いました。
本寄付金は、豊岡市が推進する6つの地方創生事業に活用される予定です。
取り組みの背景：持続可能な街づくりを応援
豊岡市は現在、人口減少や少子化に伴う学校の統廃合、管理が行き届かない空き家の増加、観光地における宿泊施設の課題など、さまざまな社会的課題に直面しています。
豊岡市には城崎温泉や竹野海岸の絶景など観光地としての強みがあり、これらを活かし、外国人旅行者の増加などの積極的な取組みを行っております。
当社代表の花原は豊岡市の出身であり、創業当初からふるさとの抱える課題を解決したいという想いを強く持っておりました。
豊岡市が進める地域課題の解決に向けた取組みに深く共感し、当社としても「豊岡に暮らす価値」を高め、「選ばれる観光地」としての魅力発信を支援したいという想いから、このたび寄附を決定いたしました。
今回の寄付金600万円は、豊岡市の6つの地方創生事業に対して100万円ずつ使用されます。
■両者コメント
兵庫県豊岡市 市長 門間雄司様よりこの度は、企業版ふるさと納税として多大なるご寄付を賜り、心より感謝申し上げます。
マークスライフは、豊岡市出身の花原社長が率いる企業であり、今回の寄付は、花原社長の故郷への熱い想いの表れと深く感銘を受けております。
今回の寄付は、本市とマークスライフとの連携による未来のビジョンを描くための第 一歩です。
豊岡市の豊かな自然や文化と、マークスライフの革新的なノウハウを融合させ、市民の皆様が豊岡に住み続けたいと思える、移住を考えている人たちなど市外の人たちに豊岡で暮らしたいと思われるような、魅力あふれるまちづくりを進めてまいります。
クスライフ株式会社 代表取締役社長 花原浩二より私が独立を志したきっかけには、豊岡市が抱える少子高齢化や空き家問題への危機感がありました。
想いを持つだけでなく、行動に移すことが何より大切だと考えています。
ふるさと納税を通じた支援にとどまらず、具体的な課題解決に取り組むことで、今後は豊岡の素晴らしさを全国に発信していきたいと思っています。
■今後の展望
当社は、ライフソリューション企業としての知見を活かし、「人を呼び込むための施策」を豊岡市と共に考え、若者の移住‧定住を促進し、持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。
今回の寄付はゴールではなく、その第一歩として捉え、豊岡市とともにアクションを起こし、『誇りと魅力が息づくとよおか』の未来を共創していく所存でございます。
■寄付金の活用先：豊岡市の6つの地方創生事業
「豊岡の暮らしの『豊かさ』が内外に知られている」事業
地方移住を考えている若者、豊岡出身の若者、現に豊岡で暮らしている人たちに、豊岡で暮らす価値や魅力を伝える取組みを行います。
「多様なライフスタイル‧働き方および多彩な事業活動が実践されている」事業
魅力のある仕事の創造、多様性を受け入れ支え合う暮らしの創造などを支援する取組みを行います。農業スクールや多文化共生、スマートコミュニティの実現を推進し ています。
「いきいきと暮らす女性が増えている」事業
ジェンダーギャップ解消を図り、若い女性に選ばれる街づくりを推進します。
「豊岡で人々が世界と出会っている」事業
豊岡固有の魅力をさらに磨いて世界の人々とつながり、あわせて優れた人材を内外から受け入れて、豊岡で世界の一流と出会う機会を広げます。
「子どもたちのふるさとへの愛着が育まれている」事業
豊岡に愛着を持ち、世界と対等に活躍できる子どもを育てるために、幼児期から小中高校へと一貫したローカル＆グローバルコミュニケーション教育に取り組みます。
「結婚したいと思う人が結婚できている」事業
結婚に至るまでの独身者に対する支援を行うとともに、さまざまな出会いの場や若者が集う場を提供することによって、結婚に結び付ける取組みを行います。
当社は上記の6つの地方創生事業の中でも特に「多様なライフスタイル‧働き方および多彩な事業活動が実践されている」事業に強く共感いたしました。
当社は高齢者支援サービスを展開していることから、ご高齢の方やご家族様より生活支援に関するご相談をいただく機会が多くあります。
そのため、豊岡市が推進する福祉モビリティ（福祉車両を活用した市民の移動手段の 確保）の拡充をはじめとするスマートコミュニティの実現は、極めて重要な課題であると考えております。
■会社概要
当社は、「世のために。人のために。」を企業理念として掲げ、お客様のお困りごとに真正面から向き合ってきました。業界の常識では難しいとされる課題でも、可能性を追求し、専門知識と真摯な気持ちをもって、お客様と一緒に解決策を探していきます。
今後も挑戦を続け、より多くの人々が心から安心し、明るい気持ちで人生を歩める、 そんな社会の実現を目指していきます。
社名：マークスライフ株式会社
本社所在地：東京都中央区日本橋本石町三丁目1番2号 大阪ガス都市開発日本橋ビル4階代表取締役社長：花原浩二
資本金：272,466,662円（資本準備金含む）
宅地建物取引業：国土交通大臣（1）第10129号
事業内容：不動産買取事業 / 不動産仲介事業（売買仲介および賃貸仲介）/ 不動産活用コンサルティング事業
サービス一覧：じつまど / 葬祭事業者サポート / おまもり不動産 / 中立不動産 / 富動産市場 / 成仏不動産 / 負動産の総合病院 / 海外不動産
コーポレートサイト：https://marks-house.jp/ じつまどサイト：https://jitsumado.jp
ビジネスeye
企業版ふるさと納税は、企業が自治体の地方創生プロジェクトに寄附を行うことで、最大で寄附額の約9割が税金から控除される制度です。国（内閣府地方創生推進事務局）が2016年度から導入しました。
つまり、企業が「応援したい地域のまちづくり」や「地域課題の解決」に資金を提供でき、同時に税制優遇を受けられる仕組みです。
制度の目的
- 地方自治体の地方創生事業を推進するための財源を確保
- 地方と企業の協働関係の構築（CSR・CSV活動の促進）
- 都市部企業の地方貢献や地域活性化の後押し
税制優遇の仕組み
寄附した企業には、以下の税制優遇があります。
| 区分 | 控除内容 | 控除割合 |
| 法人税 | 税額控除（寄附額の約3割） | 約30% |
| 法人住民税・法人事業税 | 税額控除 | 約20% |
| 損金算入 | 経費計上 | 約30% |
| 合計控除率 | 最大約90% |
つまり、1,000万円寄附しても実質負担は約100万円程度になる場合があります。
対象となる事業
寄附先は、「地方公共団体が内閣府の認定を受けた地方創生事業」に限られます。
具体的な事業例：
- 空き家対策、地域交通の整備
- 観光・文化・スポーツによる地域振興
- 子育て・教育・人材育成支援
- スタートアップ支援、関係人口創出
- 防災・環境対策 など
内閣府の公式サイトで自治体のプロジェクトが公開されています。
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
企業側のメリット
- 実質負担1割で社会貢献が可能
- 地方創生・地域活性化への参加が容易に
- 地域とのネットワーク構築
- 自治体・地元企業との関係ができ、新たなビジネスチャンスに発展することも
- 企業ブランディング・CSR活動に活用
- 社会的責任・SDGsへの貢献として社外PRに利用可能
- 採用・地方拠点戦略との相乗効果
- 地方創生に関与することで、地域人材採用やサテライトオフィス展開にも有利
注意点
- 見返り（返礼品）は禁止
- 個人のふるさと納税のように物品はもらえません
- 対象事業が限定されている
- 任意の寄附ではなく、認定事業への寄附のみが対象
- 自治体と事前協議が必要
- 単に寄附するだけでなく、事業目的や使途の確認が求められます
- 損金算入できない部分もあり
- 会計処理上の扱いを税理士と確認する必要があります
活用事例
- トヨタ自動車：次世代モビリティをテーマに自治体と連携
- 伊藤園：地域農業・環境保全プロジェクトを支援
- IT企業各社：地方DX・教育支援・デジタル人材育成に寄附
最近では、「寄附＋共創事業（地域DX、観光アプリ開発など）」といった形で、単なる寄附にとどまらない連携モデルが増えています。
今後の動き
- 2025年度も継続見込みで、制度の使いやすさ向上が議論されています。
- 自治体間でのプロジェクト競争が進み、テーマや透明性が重要に。
- SDGs、脱炭素、地方DXなど、企業の中長期戦略と直結する事業が増加傾向。
