全国住み続けたい街と言うと、どの街を想像しますか。大都市圏を想像するかもしれませんが、全国住み続けたい街ランキング2024によると、福岡県がトップ３で地方都市がトップ20となっています。
大都市は便利ですが、住み続けたいかというと、疑問というのが本音なのでしょうか。
全国住み続けたい街ランキング2024
株式会社ウェイブダッシュ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 下山 一美）が運営するみんなでつくる地域応援サイト「生活ガイド.com」（https://www.seikatsu-guide.com/） は、「全国住み続けたい街ランキング2024」のトップ50（下記表はその中から上位20を抜粋）を発表いたしました。
この「全国住み続けたい街ランキング2024」は2022年10月1日～2024年9月30日の期間にログインした生活ガイド.com会員の中で、住んでいる街を住みたい街にも選んでいる28,099人を対象に、その割合をランキングにしたものになっています（母数が少ないと正確な数値が出ないため、住んでいる街の回答者数が15以下の市区町村は除外）。
なお「ランク外」とは、上位20の街の内、前回2022年版で上位50以内になかった場合に表記しています（2022年版では順位をつけられなかったものを対象）。
生活ガイド.comのランキング
生活ガイド.comでは今回ご紹介しているランキングとは別に、住みたい街ランキングを毎年発表しており、それぞれの年ごとにトピックを挙げています。
2023年は子育て制度が充実した街として流山市と明石市を取り上げました。
そして2024年はコロナ禍明けの傾向として、都市部周辺の街への回帰が見られることに触れました。
今回発表した「住み続けたい街」ランキングでも、流山市と明石市が上位20に入り、大都市圏へのアクセスが良い周辺地域・住宅都市が上位に並ぶようになったので、この2年の傾向がランキングにも現れていると言えるかもしれません。
大都市の周辺地域で生活する方の満足度は高い
また住んでいる街と住みたい街が同じである会員の数は減ったものの、上位の街の顔ぶれが大都市とその周辺地域の都市が大部分であることから、概ね大都市の周辺地域で生活する方の満足度は高いことがうかがえます。
居住歴と関係なく投票できる「住みたい街のランキング」と、住んでいる人のみのデータから作成した「住み続けたい街ランキング」では結果が大きく異なる場合があります。
本当に住みやすい街を探すなら、当ランキングとともに、転入・転出数および転入・転出数および転出率など街の状況を合わせて確認することが重要かもしれません。
各上位市区の特色や特徴のご紹介やその他の街の順位、全国815市区の転入または転出状況をランキング形式で以下のページよりご覧いただけます。
▼全国住み続けたい街ランキング2024 上位50まで発表
https://www.seikatsu-guide.com/rank_sumitsuzuketaimachi/
▼全国住みたい街ランキング2024（2024年6月発表）
https://www.seikatsu-guide.com/rank_sumitaimachi/
▼街のデータランキング（街の転入または転出状況をランキング形式で確認できます）
https://www.seikatsu-guide.com/rank_data
生活ガイド.comでは「みんなのランキング」と題して、定期的に地域に関するユニークなテーマで会員の皆様からの投票を受付け、結果を公表しております。 ぜひそちらもご注目いただければ幸いです。
▼みんなのランキング結果発表一覧
https://www.seikatsu-guide.com/rank_minna/result
「生活ガイド.com」
株式会社ウェイブダッシュが運営する、日本全国の市と東京23区などの特別区、そして政令指定都市における行政区ごとの地域・行政情報を掲載しているサイトになります。
市区の比較や住みたい街関連のランキングだけでなく、会員からの投票による地域に関連したテーマのランキングも充実しています。
水道をはじめ各公共料金や補助金･お祝い金、子育てに関する情報など、住まい探しや暮らしに役立つWebサイトです。
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ウェイブダッシュ 不動産メディア部
ビジネスeye
コロナ禍が過ぎて、都市部、特に東京への人口回帰傾向が顕著になっています。この傾向について、以下の点から詳しく説明します。
東京一極集中の再燃
コロナ禍初期には東京からの人口流出が見られましたが、2022年以降、東京への人口集中が再び加速しています。
- 2020年：転入超過人口が3万人に激減
- 2021年：転入超過人口が約5,000人まで減少
- 2022年：転入超過人口が38,000人強に回復
- 2023年：転入超過人口が68,000人強にまで増加
この数字は、コロナ禍前の年間10万人近い転入超過には及ばないものの、明らかな回復傾向を示しています。
若年層の動向
20代を中心とする若年層の動きが、都市部への回帰を牽引しています。
- 2022年には20代の東京圏への転入超過数がコロナ禍前の水準に戻りつつある
- 大阪圏や名古屋圏から東京圏への20代の転入超過数は、2019年の水準を超えている
都心回帰の傾向
東京23区への人口移動も回復傾向にあります。
- 20代の東京23区への転入超過数は2022年に2019年の水準を回復
- 30~40代と10歳未満の子どもの郊外への転出は継続
地方移住の動向
コロナ禍で注目された地方移住ですが、その勢いは弱まりつつあります。
- テレワークの普及により、一時的に地方移住への関心が高まった
- しかし、コロナ終息後もテレワークを継続する企業が多いにもかかわらず、都市部への回帰が進んでいる
要因分析
1. 就職環境：大学卒業後の就職が東京一極集中の主な要因であり、この傾向が再び強まっている
2. 経済活動の再開：都市部での経済活動の再開に伴い、対面でのコミュニケーションの重要性が再認識されている
3. 都市の魅力：文化、娯楽、教育などの面で都市部が持つ魅力が再評価されている
4. 地方移住の課題：地域になじめない、収入が下がる、交通の不便さなど、地方移住に伴う課題が顕在化
今後の展望
コロナ禍で一時的に見られた地方分散の傾向は弱まり、都市部、特に東京への人口集中が再び強まっています。
しかし、テレワークの普及や働き方の多様化により、完全な「コロナ前」の状態には戻らない可能性もあります。今後は、都市部と地方のバランスのとれた発展が課題となるでしょう。
