企業のDXが急速に進むなか、ITインフラの重要性はかつてないほど高まっています。クラウド活用の拡大やセキュリティ要件の高度化、24時間止まることの許されない業務環境など、インフラに求められる役割は年々複雑化しています。特に、グローバルに事業を展開する企業にとっては、世界各地の拠点を安定してつなぐネットワークや、国や地域ごとに異なるリスクへの対応が不可欠です。
こうした状況の中で注目されるのが、三井物産のインフラ基盤強化を巡る新たな取り組みです。長年、同社のインフラ領域を支えてきた三井情報が、運用体制を包括的に支援するマネージドサービスへと進化させ、さらにグローバルIT企業との協業による新たな運用モデルを構築しました。
三井物産が直面するグローバルITインフラ運用の課題
世界中に拠点を持つグローバル企業にとって、ITインフラの管理・運用は単純な作業ではありません。ネットワークやセキュリティの構成は拠点ごとに異なり、トラブル発生時には迅速かつ的確な対応が求められます。さらに、DXの進展によりクラウドや新たなデジタルサービスの導入が進むことで、運用環境は一層複雑化しています。
三井物産においても、こうした環境変化の中で、より高度で統合的な運用体制が求められていました。個別対応では限界があり、安定性と効率性を両立させる新たな仕組みが必要とされていたのです。
三井情報による包括的インフラマネジドサービスの意義
三井情報はこれまで、三井物産に対して個別のインフラサービスを提供してきました。しかし今回、支援の形を包括的なインフラマネジドサービスへと移行した点が大きな特徴です。これは単なる業務範囲の拡大ではなく、インフラ全体を俯瞰しながら安定運用を実現する体制づくりと言えます。
長年にわたり現場に寄り添ってきた経験から得た運用ノウハウや業務理解は、属人化しがちなインフラ運用を標準化し、持続可能な形へと変えていく上で重要な役割を果たします。この点に、三井情報ならではの強みが表れているように感じられます。
TCSとの協業がもたらす新たな運用モデル
今回の取り組みでは、三井情報が日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）と協業し、オフショアリソースを活用した運用体制を構築しています。オフショアという言葉から、コスト削減を想起する人も多いかもしれませんが、本件ではそれ以上に運用の安定性と拡張性が重視されています。
日本企業向けに最適化された運用モデルと、グローバルで培われた技術力を組み合わせることで、変化の激しいIT環境にも柔軟に対応できる体制が整えられています。これは、人材確保や24時間対応といった課題を抱える企業にとって、一つの現実的な選択肢となり得るでしょう。
他のグローバル企業へ広がる可能性
三井物産で構築された運用体制は、同社固有の事例にとどまらず、他のグローバル企業にも応用可能なモデルとして位置づけられています。グローバル展開を進める多くの企業が、同様のインフラ課題を抱えているからです。
現場理解に基づく運用ノウハウと、グローバルリソースを組み合わせた今回のモデルは、今後のITインフラ運用の在り方を考える上で、一つの指針となる可能性があります。
安定運用の先に見える、次世代のインフラ戦略
ITインフラは、もはや裏方の存在ではなく、企業の競争力や成長を支える重要な基盤です。今回の取り組みは、インフラ運用を「支える業務」から「戦略的な価値を生む領域」へと引き上げる試みとも言えるでしょう。
三井物産での実績を起点に、この運用モデルがどのように進化し、他のグローバル企業へと広がっていくのか。その動向は、DX時代におけるインフラ戦略を考える上で、今後も注目されそうです。
