日本一の幸福度を誇る福井県で、少子高齢化や情報格差といった地域の課題をデジタルで解決する新たな取り組みがスタートする。
カレンダーシェアアプリを展開する株式会社TimeTree（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：深川泰斗）と、地域版スーパーアプリ「ふくアプリ」を提供する株式会社ふくいのデジタル（本社：福井県福井市、代表取締役社長：細川達矢）が、福井県におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を通じた地域コミュニティの活性化を推進するため、8/27に地域包括連携協定を締結した。
回覧板はもう古い？福井県が抱える地域課題
「全４７都道府県幸福度ランキング２０２４年版」（一般財団法人日本総合研究所編）において、総合１位となった福井県。しかしその一方で、少子高齢化や人口減少による地域活動の担い手不足や、情報伝達手段のデジタル化の遅れが課題となっている。
今でも紙の回覧板や広報誌に頼る地域もあり、重要な情報が多くの住民にタイムリーに届きにくい状況で、この情報格差が地域活動への参加率低下や、人と人とのつながりの希薄化の原因にもなっている。
TimeTreeが「ふくアプリ」が連携、地域情報を見える化
今回の協定締結により、両社はTimeTreeの「公開カレンダー」と地域版スーパーアプリ「ふくアプリ」の今年度内のサービス連携を目指すとしている。
これにより、これまでバラバラだった地域イベントや公共サービスの情報が、ひとつのプラットフォーム上で見られるようになる。
住民は日頃から使っているTimeTreeやふくアプリを通じて、地域の最新情報を手軽に確認できるようになる。
また、自治会の電子回覧板機能や、市町の公共サービススケジュールなどが「見える化」され、地域住民が本当に使いやすいサービスの社会実装を目指していく。
福井から全国へ 持続可能な「幸せ実感社会」のモデルへ
今回の連携は、単なる情報提供のデジタル化に留まらない。誰もがタイムリーに必要な情報を得られるようになることで、地域活動への積極的な参加を促し、住民同士の新たなつながりを生み出していくことも期待される。
両社は、この取り組みを福井県における地域活性化の先進事例とし、全国へのモデル展開も視野に入れている。
少子高齢化・人口減少・情報格差といった社会課題は福井県に限らず、全国の地方都市に共通する問題だ。この取り組みが、全国に広がる地方都市の希望となるか、今後の動向に期待したい。
