ビットコイン、イーサリアムのETF承認や欧州でデジタル債権が発行されたり、暗号資産を通じた金融商品が次々と開発されたりしている。
暗号資産の金融商品の発展は、世界的なトレンドであり、日本でも銀行や証券会社がサービスを発表してきている。
国内大手証券会社を傘下に持つ株式会社大和証券グループ本社も矢継ぎ早に暗号資産技術(Web3)を持つ企業と資本業務提携を行っている。
2023年、大和証券、Progmat（プログマ）は、大和証券とSBI R3 Japanで開発した社債プレマーケティングシステム「Biancha（ビアンカ）」と、デジタルアセット全般の発行・管理基盤である「Progmat（プログマ）」を連携させ、社債発行の効率化について共同して検証を進めることについて合意した。
欧州では、デジタル債権の発行の試みが進んでいて、日本も遅れられない状況だ。
社債発行のプロセスは複雑で発行までに多大なコストがかかっているのを簡素化していくのが狙いだ。
また、2023年、株式会社大和証券グループ本社（8601）と株式会社pafin（東京都千代田区）は、業務提携の検討に入り、先行して出資の決定をしている。
株式会社pafinは、暗号資産の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営していて、2023年6月には、ブロックチェーン上の取引や資産状況を可視化し、効率的な管理を可能にするWeb3の家計簿サービス「defitact」をリリースしている。
個人・法人を問わず、税務申告に暗号資産売買の履歴データを添付して税務署に提出する必要があり、これらを手計算していくには煩雑になるため、自動損益計算は必須となっている。
これらのニーズを取り込んでいる点で、今後の伸びが期待できそうだ。
2024年、大和証券グループは、シンガポールで暗号資産（仮想通貨）関連事業を手がけるペンギン・セキュリティーズと資本業務提携を締結した。
出資額や出資比率は非公表となっている。
暗号資産関連規制が整備され、関連事業者が集まるシンガポールで事業を加速させるのが狙いで、暗号資産以外の富裕層の資産の取り込みも狙っている。
日系企業や暗号資産を持つ日本人富裕層の多くがシンガポールに在留しており、日系企業のサービスが拡充すれば、安心感が広がる。
Fintertech 株式会社(大和証券グループ本社子会社)が提供している画期的なサービスとは!?
ビットコインやイーサリアムを持っているのであれば、貸付料(デジタルアセットステーク(消費貸借))が得られ、それらを担保にお金を借りることができる(デジタルアセット担保ローン)。
暗号資産は、単に売買するだけでなく、暗号資産を貸付ることで賃借料をもらったり、担保として差し入れることで、資金を借りられたりと良いことばかりです。
手続はオンライン上で完結するため、いつでも申請可能で、銀行や証券会社の窓口に行くことなく、かなり手間が省けて容易である。
デジタルアセットステーク（消費貸借）とは
お客様がお持ちの暗号資産（仮想通貨）を貸し出すことで、貸借料を毎月受け取ることができる貸暗号資産サービスです。
Fintertech株式会社は借り入れた暗号資産を活用してステーキング※を行います。
※「ステーキングとは、暗号資産をブロックチェーンネットワークに預け入れることにより、ネットワークの維持に貢献したことの対価として、報酬（暗号資産）を受け取ることができる仕組みのことです。」
デジタルアセットステーク（消費貸借）ご利用の方は、暗号資産の出し入れなく「デジタルアセット担保ローン」に移行することが可能です。
デジタルアセット担保ローンの詳細
デジタルアセット担保ローンサービスは、大和証券グループ本社とクレディセゾンの合弁会社であるFintertech 株式会社が提供しています。( 出資比率：株式会社大和証券グループ本社 80％、株式会社クレディセゾン 20％)
月々の返済:不要
借入可能額:最大５億円
担保掛目:50%
対象暗号資産:ビットコイン(BTC),イーサリアム(ETH)
契約期間:１年(ロールオーバーあり)
借入利率:4.0%～8.0%
※借入には審査があります。希望通りにいかない場合があります。
全てデジタルであるため、不動産担保のような書類の手続きは不要であり、掛目はあるもののロールオーバーがあるので、柔軟な借入プランが組めます。
デジタルアセット担保ローンの利用例は!?
・売却せずに納税資金を調達
法人で所有しているビットコインで含み益が出ているため、ビットコインを担保に納税資金の確保に成功したケース
・個人資産を活用して法人の事業資金確保
個人所有のビットコインを担保として、法人の事業資金の調達に成功したケース
・現金支払いなしのロールオーバー
１年満期時に返済等なしで、借換え(ロールオーバー)に成功したケース
ビットコインとイーサリアムの今後
海外ではビットコインやイーサリアムのETFが承認され、取引価格は上がっていて、今後、第二のビットコインやイーサリアムが出てくると期待されている。
短期売買だけでなく、中長期で保有し、賃借料を得たり、担保として利用する機会が増えてきそうだ。
