最近人気の不動産投資クラウドファンディングの障がい福祉施設の募集で、新しいクラウドファンディングプラットフォーム「Re-plan Funding（リプランファンディング）」がオープンしました。
不動産投資を通して社会貢献ができるスキームを実現。障がい福祉施設の不足に新たなアプローチを加えます。
Re-plan Funding（リプランファンディング）の詳細
株式会社リプラン（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：三浦 洋平）は、2024年11月1日(金)より、障がい福祉に特化したクラウドファンディングサイト「Re-plan Funding（リプランファンディング）」をオープンし、第1号案件の募集を開始いたします。
Re-plan Funding公式サイト：https://replan-funding.jp/
「Re-plan Funding」概要
サービス名：Re-plan Funding
読み：リプランファンディング
サービス開始日：2024年11月1日(金)
投資対象：障がい者グループホーム
最低投資金額：1万円（1口）
公式サイト：https://replan-funding.jp/
このたびサービス開始する「Re-plan Funding」は、障がい福祉施設の開発や活用にかかわる資金を投資としてクラウドファンディング形式で調達するサービスです。
障がい福祉事業や不動産開発に関して豊富な経験やノウハウを持つ当社が、厳選した優良事業者による案件のみを掲載いたします。
本サービスの特長は、一口あたり1万円という少額での出資ができることで、想定利回りは7〜10%*です。今後、年間5〜10件程度のペースで案件公開を行ってまいります。
なお第1号案件の募集は、2024年11月14日 00:00まで受付予定です。
第1号案件の詳細ページ：https://replan-funding.jp/fund/1
*記載の想定利回りは、現時点での数値（税控除前）であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
【資金調達スキーム】
Re-plan Fundingでは、投資家と当社が匿名組合契約を交わして資金調達を行います。
資金調達スキームとしては、投資家のみが出資する「優先出資型」、投資家と事業者が出資する「優先劣後型」、投資家からの出資と金融機関からの借り入れを併用する「借入併用型」の3方式を想定しています。
【投資対象の物件】
本クラウドファンディングにて投資の対象としているのは、比較的軽度の障がいを持つ入居者で構成される「介護サービス包括型」のグループホームです。
戸建て住宅を活用する方式に加え、マンションやアパートの一部を使って運営する方式での運用も検討しています。
障がい福祉施設を中心にした新たな投資サイクルを創出
近年、障がいを持つ方の数が増加しています。2022年時点での日本における障がい者・障がい児の総数は1,164万人以上にのぼり、2016年からの5年間で24%以上増加しています。
それに伴って障がい福祉施設のニーズが高まっているものの、利用者は「入居したくても空きがない」、福祉事業者は「福祉事業に適した物件が見つからない」という悩みを抱えているのが現状です。
また、障がい福祉用途の物件開発を行う場合、銀行融資だけでは物件の開発を進めるのが難しいという課題もあります。
こうした背景から、私たちは障がい福祉施設を投資対象とするクラウドファンディングプラットフォームを提供することを決断いたしました。
個人投資家を含めて広く出資を募ることに
個人投資家を含めて広く出資を募ることで、障がい福祉施設の開発推進や、障がい福祉そのものに対する認知向上を図ります。
その先で目指すのは、障がい福祉用途の不動産供給を増やし、障がい者、障がい福祉事業者、障がいを持ったお子さんを持つ方への貢献です。
本サービスの提供を通し、障がい福祉施設にかかわる方全員にメリットをもたらせる仕組み作りを行ってまいります。
**厚生労働省(2024) ”生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）”
代表コメント
日本における障がい者総数は年々増加傾向をたどり、今では10人に1人が障がい者と言われております。そんな中、当社を設立してから4年が経過していますが、障がい福祉に対する支援がまだまだ行き届いていないと感じているのが現状です。
私自身、福祉事業者・障がい者と関わる中で、障がいを持っている方の居場所を1つでも多く提供することで、救われる方が多くいらっしゃることを実感しています。
私たちは「Re-plan Funding」でこうした居場所を創出しつつ、投資家の皆様に応援していただける不動産クラウドファンディングへ成長させることを目指しています。
ご支援の程、よろしくお願いいたします。
リプランについて
障がい福祉用途に特化した不動産開発を行い、設立から4年間で約50件の福祉不動産を手掛けている企業です。
グループ会社を通じて、東京都調布市および神奈川県横浜市にある障がい福祉施設の運営にも携わっています。障がい福祉分野で培った豊富な経験と実績をもとに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
ビジネスeye
不動産クラウドファンディングは、複数の投資家が共同で不動産事業に出資する新しい投資手法です。この投資方法には以下のような特徴があります。
不動産クラウドファンディングの仕組みと特徴
- 不動産特定共同事業法(不特法)に基づいて運営されています。
- 1口1万円から少額で始められるのが大きな特徴です。
- 投資期間は通常半年〜2年程度と比較的短期です。
- 多くの場合、匿名組合の形式をとり、投資家が直接不動産を所有することはありません。
不動産クラウドファンディングのメリット
- 手軽に始められる。
- 1万円からの少額投資が可能で、初心者でも気軽に始められます。
- 不動産運用の専門知識がなくても投資できます。
安定性と収益性
- 不動産は景気変動の影響を受けにくく、安定した収益が期待できます。
- 他の投資に比べて比較的高めの利回りが設定されています。
分散投資に適している
- 株や債券とは異なるリスク・リターン特性を持つため、ポートフォリオの分散に有効です。
投資家保護の仕組み
- 優先劣後構造や倒産隔離など、投資家を保護するための仕組みが整っています。
不動産クラウドファンディングの注意点
- 元本保証はないため、投資にはリスクが伴います。
- 事業の内容や利回り、リスクを十分理解した上で投資することが重要です。
不動産クラウドファンディングは、少額から始められる手軽さと不動産投資の安定性を兼ね備えた投資手法です。初心者からプロの投資家まで、幅広い層に適した投資方法として注目を集めています。
初心者が不動産クラウドファンディングに参加する際の注意点
初心者が不動産クラウドファンディングに参加する際には、以下の注意点を心に留めておくことが重要です。
リスクの理解
不動産クラウドファンディングは投資の一形態であり、リスクが伴います。元本保証はないため、投資した資金を失う可能性があることを認識しましょう。
基本的な不動産知識の習得
不動産に関する基本的な知識を身につけることが重要です。これにより、投資対象の不動産の価値や潜在的なリスクをより適切に評価できるようになります。
用語の理解
「利回り」などの基本的な投資用語の意味を理解しておくことで、投資判断がしやすくなります。
投資先の選定とプラットフォームの信頼性
投資先のプラットフォームの信頼性を確認することが重要です。運営会社の実績や経営状況を調べ、安心して投資できるサービスを選びましょう。
プロジェクトの詳細確認
各プロジェクトの詳細情報やリスクを十分に確認し、自分の投資目的に合ったものを選択することが大切です。
プロジェクトの投資計画や自己資金の確認と長期的視点
投資を始める前に、自己資金を確認し、無理のない範囲で投資計画を立てることが重要です。緊急時のための資金も確保しておきましょう。
不動産クラウドファンディングは短期間で大きな利益を得るのは難しいため、長期的な視点で投資することが重要です。
分散投資を心がける
リスクを軽減するために、複数のプロジェクトに分散して投資することを検討しましょう。これにより、一つのプロジェクトが失敗しても全体的な損失を抑えることができます。
応募のタイミング
人気のファンドは応募が殺到し、投資できない場合もあります。複数のプラットフォームに登録し、なるべく多くの案件に応募できるようにすることをおすすめします。
継続的な学習
不動産市場や投資環境は常に変化しています。継続的に学習し、最新の情報を得ることで、より良い投資判断ができるようになります。
初心者の方は、まずは少額から始め、経験を積みながら徐々に投資額を増やしていくことをおすすめします。また、不明点があれば、プラットフォームのサポートや専門家に相談することも検討しましょう。
劣後比率の確認
劣後比率は不動産クラウドファンディングにおいて重要な指標であり、投資家のリスク管理に大きく関わります。かならずこの劣後比率を確認して、リスクを測定してください。
劣後比率の定義
劣後比率とは、不動産クラウドファンディングのファンドにおいて、事業者（劣後出資者）が出資する割合のことを指します。
例えば、劣後比率が30%の場合、全体の出資額のうち30%を事業者が負担し、残りの70%を投資家（優先出資者）が出資することになります。
劣後比率の重要性とリスク軽減効果
劣後比率が高いほど、投資家の元本が保護される範囲が広がります。
これは、損失が発生した場合に、まず劣後出資者（事業者）が損失を負担するためです。
投資家保護の指標
劣後比率は、事業者がどの程度リスクを負っているかを示す指標となります。
高い劣後比率は、事業者が自信を持ってプロジェクトに取り組んでいることを示唆します。
劣後比率の影響
高い劣後比率（30%〜40%程度）
- メリット：投資家の元本毀損リスクが低くなります。
- デメリット：投資家の出資枠が少なくなり、投資機会が限られる可能性があります。
低い劣後比率（10%〜20%程度）
- メリット：投資家の出資枠が大きくなり、投資機会が増えます。
- デメリット：損失をカバーできる範囲が狭くなり、元本割れリスクが相対的に高くなります。
劣後比率の選択
投資家は自身のリスク許容度に応じて、適切な劣後比率のファンドを選択することが重要です。
リスク回避的な投資家は高い劣後比率のファンドを、より高いリターンを求める投資家は低い劣後比率のファンドを選ぶ傾向があります。
注意点
劣後比率が高くても、プロジェクトが大きく失敗した場合には投資家の元本が毀損する可能性があります。
劣後比率はリスク軽減の一つの指標ですが、プロジェクトの内容や事業者の信頼性など、他の要素も総合的に判断することが重要です。
劣後比率は不動産クラウドファンディングにおける重要な指標の一つです。
投資家はこの比率を理解し、自身の投資戦略に合わせてファンドを選択することで、より効果的なリスク管理を行うことができます。
まとめ
いかがしましょうか。投資にはリスクはありますが、上手くリスクと付き合えば、リターンは大きいものです。
リスクとリターンを生活ステージに照らして損をしないように投資したいものですね。
(当記事は投資を推奨するものではありません。投資は全て自己責任でお願いします。)
【会社概要】
会社名：株式会社リプラン
所在地：〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目6番地12日総第12ビル
代表取締役：三浦 洋平
設立：2020年
公式サイト：https://re-replan.co.jp/
